2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
しかしながら、委員御指摘のように、一部の市町村では、住民記録システムの改修が必要等の理由で対応できていない状況もあるものと思われます。 一方で、私ども、住民記録システムの標準化という取組をやっております。
しかしながら、委員御指摘のように、一部の市町村では、住民記録システムの改修が必要等の理由で対応できていない状況もあるものと思われます。 一方で、私ども、住民記録システムの標準化という取組をやっております。
○国務大臣（井上信治君） 特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要等の要件への該当について、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が指定することになっています。
一方で、被災者の方々の置かれた環境は様々であり、復興の進展に伴い、地域、個人のニーズは多様化しており、きめ細かい支援が必要等の課題も示されたところです。 また、同ワーキンググループにおきましては、今後の起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓についても整理が行われたところでございます。
具体的には、被保険者範囲の拡大の議論の前に、給付や利用者負担のあり方について適切に見直すことが先決であるとの意見があった、一方で、四十歳以上の生産年齢人口の減少などの人口構成の変化を踏まえて方向性を決めていくことが必要等といった意見もありまして、昨年十二月の取りまとめでは、引き続き検討を行うことが適当とされたものと承知をしております。
塚田国交副大臣のそんたくロード発言、櫻田五輪担当大臣の東日本大震災の復興以上に自民党の衆議院議員が大事発言が飛び出す中、安倍内閣の政治姿勢について厳しく問いただす必要等があったからです。 しかし、本日までの七十二日間、金子委員長は本院規則違反を犯し、この開会要求に応えることはありませんでした。
具体的には、ＧＰＩＦでございますけれども、御案内のように積立金運用に専門特化された独立行政法人でございまして、先ほども御議論ございましたけれども、一定の独立性を確保する必要があるということ、それから、年金給付の必要等に応じて、これはＧＰＩＦが国庫納付も行う、年金の運用収入が出た場合、国庫納付も行うような役割があるということ、それから、現実に毎年度、利子配当等によります収益、これを継続的に得ております
合意はいたしましたが、まだ法的、技術的な処理が残っておりますし、そしてまた、これは各国首脳において言わば例えばＴＰＰの首脳会合のようなものを最終的に開く必要等もあるかもしれませんし、そうしたことも含めて日程等についてはまだ検討している最中であります。
除染適正化に関する取り組み、先ほど申し上げました適正化プログラムをつくりまして、それへの対応状況等も御報告をさせていただいたということでございまして、第三回の会議では、不適正な事例が横行している状況とは考えられないが、一部であっても指摘については信頼を損なうことを踏まえ、通報にあらわれないことをもってよしとするのではなく、教育、手順の徹底や地元とのコミュニケーション等幅広い取り組みを継続していくことが必要等
○岸田国務大臣 まずは、先ほど申し上げましたように、現行法を厳格に適用することが重要だと思っておりますが、その上で新たな法規制ということにつきましては、個々の事案の具体的状況を検討する必要等がありますが、今各党におきましてもさまざまな議論が開始されていると承知をしております。また、ヘイトスピーチにつきましては、国民的な議論も今沸き起こっている、こうした状況についても承知をしております。
十月の十八日で調査を終了いたしまして、今その取りまとめをしているところでございますので、その実態を調査しまして、必要等があれば適切な是正措置をとっていきたいということでございます。
その際に、農業関係者と意見を交わされた際に、六次産業化の必要等についても総理も御主張をされたところでありますので、六次産業化ファンドについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
この連絡情報を受けて、事務方としては、当該荷口がどのようなものであるかを確認するとともに、当該荷口の輸出に当たっては、例えば米は薫蒸の検査証明が必要等の旨を筒井副大臣に説明をしてございます。 筒井副大臣からは事務方に対し、当該荷口について、実際の通関、検疫を担当する北京海関、北京検疫の了承を得ているとの情報提供がなされました。
○国務大臣（川端達夫君） 全国知事会、全国市長会、全国町村会からは、現行制度の問題点や改革を行う必要性が不明である、国家公務員との整合性ありきの議論ではないか、消防職員の団結権の付与については慎重な検討が必要等の意見が示されてまいりました。
しかし、五月の連合審査、八月の決算委員会では、命を守る高速道路整備をと質問させていただきまして、大臣、また副大臣から、早急に整理をして道路ネットワークの強化に取り組む、安全上の観点から今後必要等という答弁もありました。
加えて、有価証券等の資産については売却を行う必要等もございます。加えて、これは将来の年金支払等の見込みについての精査とか、国鉄改革に残された課題への対応を含め国土交通省との調整に時間を要するところもございますので、すぐ補正予算の財源というよりは、しっかりとした準備をした上で二十三年度の予算編成に生かしていきたいというふうに考えています。
今後、そういった硫酸ではなく微生物で分解するといったような方法、研究も進めないといけないと思いますが、この研究がどこまで進んでいるのか、あるいは木材などをエタノールにするためには細かく裁断する必要等ありまして、その施設等、そこまでの段階でコストが高く付き、結果的にはエタノールそのものが高い値段になったりいたします。
こういう認識のもとで、今委員御紹介いただきました金融検査マニュアル別冊というのをつくりまして、数字にあらわれない技術力とか販売力とか、経営者の資質等に着目をすることが必要等の中小企業の経営実態を把握する際の具体的な着眼点を記載しているところでございます。
その主な意見といたしまして、呼吸管理可能な慢性期病床の不足、また医療スタッフの不足、経済的支援の充実の必要、在宅ケアの支援体制の必要、後方支援にかかわる医療機関、後方支援施設との連携体制の必要等の意見が出されております。 昨年十二月の質問の際にも、ＮＩＣＵが満床に近い状態である、一年、二年あるいはもっとそれ以上長きにわたりＮＩＣＵにいる長期の患者がいるということを指摘させていただきました。
続いて三点目の情報の共用でございますが、共用の情報については、場面場面によって必要等においてはそれぞれ電話等で連絡を取っております。その結果が、先ほども御報告申し上げました警視庁等との合同による山口組の五菱会の事件、それに大阪府警と過日合同を組みました〇九〇金融の事件でございます。 以上でございます。